【南風原】妊娠・出産・子育て期の親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の整備に向けた行政関係者向けの第2回研修会が17日、町新川の県小児保健協会であった。公衆衛生医で、大阪府立母子保健総合医療センター母子保健情報センター長の佐藤拓代さんが講演し、望まない妊娠をした母親を早期に把握して虐待を未然防止する重要性を強調。「ステレオタイプな対応をすると、つながらなくなる」と話し、妊婦個人の実情やニーズに合わせたきめ細かな支援を心掛けてほしいと訴えた。

参加者の質問に答える佐藤拓代さん=日、県小児保健協会

 同協会と県子ども未来政策課が呼び掛け、県内の保健所や市町村で母子保健や子育て支援に関わる職員ら約120人が参加した。

 佐藤さんは経済的困窮や心身の問題、若年などの背景がある妊婦は虐待リスクが高いとし、妊娠届け出や家庭訪問時など市町村が妊婦と関わる機会に家庭状況や本人の困りごとを的確に把握し、客観的な情報提供で本人の主体的な選択を促すサポートが大事と説明。「足りないところを指摘・指導する姿勢ではなく、妊婦目線で」とし、生育歴やパートナーとの関係を引き出すような対話力も磨くよう呼び掛けた。

 北海道では妊婦健診の受診券14回分を分割して交付しその都度、行政担当者が妊婦を面接する仕組みがあることも紹介。信頼関係を築きながら、継続して関わる効果を強調した。