2017年(平成29年) 12月13日

沖縄タイムス+プラス ニュース

辺野古工事中止を指示 沖縄県が国に行政指導

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で県は28日、沖縄防衛局に対し汚濁防止膜の設置工事を中止するよう指示した。岩礁破砕の許可条件に基づく行政指導で強制力はない。岩礁破砕許可は今月31日に期限が切れるため、中止指示も根拠を失う。ただ、翁長雄志知事は防衛局が新たな許可を得ずに4月以降も工事を続ければ、行政指導や警告、差し止め訴訟で対抗する構えだ。

(資料写真)辺野古の海に沈められるブロック

 汚濁防止膜の設置計画を巡っては、重りとして海底へ沈めるコンクリートブロックの大きさを許可後に変更したとして、県が防衛局に経緯の説明と工事中止を要求。防衛局は、許可申請時に示したブロックの大きさは1例にすぎないなどと回答し、設置作業を続けている。

 県は防衛局のこうした対応を問題視。年明け以降、計8回にわたり文書のやりとりを続けてきたが、2014年8月に仲井真弘多前知事が岩礁破砕を許可した際に付した9条件のうち「漁業調整や公益上の理由などで別途指示する場合は従うこと」「知事が工事の進捗(しんちょく)状況などの説明を求めた場合は遅滞なく資料を提供すること」とした2条件に違反していると判断した。

 28日午後、県の担当者が工事中止を指示する行政指導文書を防衛局の担当者に手渡した。文書では、名護漁業協同組合が工事海域の漁業権を放棄したとして防衛局が今後、新たな岩礁破砕の許可申請をしない方針を県に通知したことに対し「従前の政府見解などと相いれない」と指摘。許可を得ずに岩礁破砕を伴う工事をした場合は「必要な指導をしていく」と明記し、防衛局をけん制した。

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