沖縄防衛局に対する岩礁破砕の許可条件に基づく沖縄県の作業中止指示は、許可が今月3月31日で期限が切れることで根拠を失う。一方、防衛局は名護漁協が埋め立て工事海域の漁業権を放棄したことを理由に、新たな岩礁破砕の許可申請をしない方針を明らかにしている。

<辺野古>予想される今後の流れ

刑事告発も検討

 このため県は4月1日以降、工事海域近くに職員を派遣。漁業取締船や陸上からの目視で「無許可」の岩礁破砕行為が確認されれば、行政指導や警告のほか、県漁業調整規則違反の疑いで検察庁へ刑事告発することを検討している。

 翁長雄志知事は16日の会見で工事差し止め訴訟にも言及。関係部署と県の顧問弁護士が訴訟要件を満たしているかどうか協議しており、護岸工事が始まる前に提訴したい考えだ。

承認撤回はいつ?

 埋め立て承認の撤回も視野に入れる。知事は25日に米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会で「必ずやる」と明言し、今後は撤回の理由や時期が焦点となる。

 しかし、承認後に生じた事情を理由とする「撤回」に踏み切るには、埋め立て承認の留意事項違反や法令違反の積み上げだけでは難しく、県関係者は県民投票や出直し知事選で勝利し「公益理由」も示す必要性を説く。