子どもの貧困解消に県民運動として取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」(会長・翁長雄志知事)の第2回総会が29日、沖縄県庁であり、7515万円の2017年度当初予算案を承認した。活動の柱となる子ども未来支援事業では、児童養護施設退所者への給付型奨学金を継続するほか、生活困窮世帯の高校生らのモノレール運賃を軽減する事業、NPO法人などの支援に新たに取り組む。

子どもの貧困対策について意見交換する沖縄子どもの未来県民会議の出席者=29日午前、県庁

 企業や個人からの募金・サポーター会費は16年度が目標額2億円に対し約5千万円となる見込み。17年度は前年度の状況や実施事業などを踏まえ3840万円を目標に据えた。

 このほか県民会議参加団体を、5団体加えた110団体とする要綱改正案を承認。給付型奨学金での大学進学などが決まった9人が「見ず知らずの私に寄付してくれるなんて言葉にできないほどの感謝の気持ち」「期待を裏切らないよう精進したい」などと記した便りも読み上げられた。

 浦崎唯昭副知事は冒頭「県民会議の会員と力を合わせて総合的な子どもの貧困対策を推進するとともに、課題の解決に取り組んでいく」と翁長知事のあいさつを代読した。