名護市辺野古の新基地建設を巡り、工事で海底の地形を変える際に必要な県の岩礁破砕許可が31日、期限を迎える。沖縄防衛局は埋め立て海域の漁業権が放棄されたとして4月1日以降、新たな許可申請は出さないことを明言しており、許可を得ないまま工事を進める方針だ。県は岩礁破砕行為を確認次第、検察庁への刑事告発や工事差し止め訴訟などの対抗策に出る構えだ。

(資料写真)辺野古の海に沈められるブロック

 県は許可が切れた1日以降、工事海域近くに職員を派遣し、漁業取締船や陸上から目視で工事の状況を確認する。作業内容などを防衛局へ照会することも検討している。

 翁長雄志知事は16日の会見で工事差し止め訴訟に言及。関係部署と県の顧問弁護士が訴訟要件を満たしているかどうか協議しており、護岸工事が始まる前に提訴したい考えだ。知事は埋め立て承認を撤回する意向も示しており、今後、撤回の時期が焦点になる。