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  • 名護市辺野古の新基地建設で、県の岩礁破砕許可の期限が切れた
  • 防衛局はブロック投下を終え、岩礁破砕を伴わない作業をする構え
  • 県は今後工事で岩礁破砕を確認したら、行政指導や刑事告発を検討

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、工事で海底の地形を変える際に必要な県の岩礁破砕許可の期限が1日、切れた。沖縄防衛局は1日以降、新たな許可を申請せずに工事を進めることにしており、31日には汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック計228個の投下を終えた。当面、岩礁破砕行為をしないことで県からの「違法」との指摘をかわす狙いがあるとみられる。

次々と海中に投下される汚濁防止膜固定用のコンクリートブロック=31日午後3時14分、名護市・大浦湾(城間陽介撮影)

予想される今後の流れ

次々と海中に投下される汚濁防止膜固定用のコンクリートブロック=31日午後3時14分、名護市・大浦湾(城間陽介撮影) 予想される今後の流れ

 県は1日、無許可の岩礁破砕行為がないか工事周辺海域へ職員を派遣し作業内容を調査する。今後、岩礁破砕行為が確認できれば、行政指導や県漁業調整規則違反の疑いで検察庁へ刑事告発を検討する。工事の差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期も模索しており、県は工事を強行する政府への対抗策に打って出る構えだ。

 ただ、防衛局が作業をしている海域は常時立ち入りが禁止されている臨時制限区域内で、県がどのように岩礁破砕行為を確認するのか見通せない状況だ。

 一方、防衛局は1日は海上での作業をしない方針。週明け以降、当面は海底のブロックと汚濁防止膜を固定するなど岩礁破砕を伴わない作業を中心に進める構えだ。防衛局は早ければ4月下旬に護岸工事に着手する方針で、県が違法性を確認し、政府側へ対抗措置を講ずるのも下旬以降になる可能性がある。

 31日は午前10時半ごろから午後3時半ごろにかけ、2隻の作業船で少なくともブロック19個を海底に沈めた。防衛局は今後、自立型汚濁防止膜設置のための残りの鉄製アンカー設置やボーリング調査を継続する。

 岩礁破砕許可を巡っては、政府は名護漁業協同組合が漁業権を放棄したため破砕許可は必要ないとし、3月15日、県に対し申請しないことを正式に通知した。