2017年(平成29年) 11月19日

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「辺野古前提にせず」 国と折衝した高良元副知事、沖縄大使の発言否定

 2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止について、政府と沖縄県が約束した当時の実務者協議で県側トップを務めた高良倉吉元副知事は31日、名護市辺野古の新基地建設と運用停止の議論を「『切り離す』『リンクさせない』『前提としない』という認識のもと、政府とテーブルを囲んだ」と述べた。外務省沖縄事務所の川田司大使が30日、県議らの要請に対し、「辺野古」を進めることが運用停止の「当然の前提だ」と発言したことを否定した。

高良倉吉氏

 高良氏は、全容を正確に把握していないことを理由に、川田氏の発言への評価についてはコメントしなかった。沖縄タイムスの取材に答えた。

 普天間飛行場の5年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が2013年12月に辺野古の埋め立てを承認する事実上の条件として、政府に要請。安倍晋三首相は「できることはすべてやる」と約束した。高良氏は、運用停止に向けた具体的な方策を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会(座長・杉田和博官房副長官)に出席してきた。

 当時を振り返り、普天間飛行場の危険性の除去が主要議題で、「辺野古」の進捗(しんちょく)にかかわらず、運用停止を実現すべきだと県から政府へ何度も意思表示したと強調。「普天間の何が危険かを出し合い、少しずつ引き算していくことがわれわれの役目だった」と話した。

 「辺野古反対」を掲げる翁長雄志知事が就任した14年12月以降、政府は「辺野古移設が前提だ」(菅義偉官房長官)、「(知事と)一緒に考えることができない中で、5年(以内の運用停止)というのは難しい」(安倍晋三首相)として辺野古の進捗と運用停止を関連づけ、後ろ向きな対応をとるようになっている。

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