那覇空港の国内線ビルと国際線ビルの計2カ所に設置されている観光案内所の運営を4月1日からJTB沖縄(那覇市、杉本健次社長)が担うことが31日、分かった。JTB沖縄は利用者の利便性向上のため、旅行商品の販売を検討する一方、公的な観光案内所の公平性を担保するため、業者間のガイドライン作成や第三者のチェック体制づくりについて、県と協議を進める考えだ。(政経部・平島夏実)

JTB沖縄がOCVBから運営を引き継ぐ観光案内所=31日、那覇空港国内線ビル1階

 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、平良朝敬会長)が経費負担の重さなどを理由に3月末で運営から撤退する方針を示し、県が民間から委託先を公募していた。

 案内所は現在、バスやタクシー、観光施設などの情報提供に特化している。県は、民間委託を機にサービスを向上させたいとして、旅行商品の販売や宿泊予約代行を含む「新たなサービス機能」を付加すると公募要項に明記している。委託期間は4月1日から来年3月末の1年間で委託費用は約5千万円。運営時間は従来と変わらず、午前9時から午後9時、年中無休。

 JTB沖縄は、観光案内所の公平性担保と利用者の利便性向上の間でバランスを取る必要があるとして、ガイドラインを作成することを提案している。案内所で取り扱う商品を県と具体的に調整した上で、観光客が増える8月までに販売業務を始めたい考え。

 国内線ビル内には旅行社やレンタカー事業者などのカウンターもあるため、すみ分けや協力体制についてもガイドラインで明確化する必要があるとみている。さらに県に対し、観光業界から「社外オンブズマン」を募り、案内所の公平性をチェックする体制づくりを提案している。

 案内所のスタッフは、OCVBの時と同様、計12人を3交代制で配置。できるだけ継続雇用した上で、不足分の新規雇用を急ぐ。