有識者でつくる県振興審議会(会長・大城肇琉球大学長)は6日、沖縄21世紀ビジョン基本計画改定案を翁長雄志知事に答申した。大城会長は「提案の趣旨を踏まえ、今後の行政運営に生かされるよう要望する」と述べた。翁長知事は「今回の意見や提言は、改定する基本計画や後期の実施計画に反映させ、検証と見直しをして、県民の期待に応えられるものを作りながら実行したい」と答えた。

県振興審議会長の大城肇琉球大学長(左)から答申を受ける翁長雄志知事=6日、沖縄県庁

 改定案には、子どもの貧困対策の推進や大型MICE施設を中心とした産業施策の推進による経済振興などが新たに盛り込まれた。2017年度から5年間の同ビジョンの後期実施計画に反映される。

 県は昨年12月に改定案を同審議会に諮問。ことし1~3月まで9つの専門部会で2~3回、分野ごとに審議してきた。