オール沖縄会議と県が検討する名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票で明確な「反辺野古」の民意が示された場合、翁長雄志知事にとって埋め立て承認の撤回と、その後に想定される法廷闘争の強力な後ろ盾となり得る。一方で、市町村の協力や賛否が拮抗(きっこう)した場合のデメリットなど課題も残る。