自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は6日に配信したメールマガジンで、教育勅語を学校教材で使用することを容認した政府答弁書について「いささか違和感を覚える」と異論を唱えた。「百歩譲って教材に使うとしても戦前の反省から失効したと教えることは最低限求められる」とも訴えた。

 教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされた」と指摘。1948年に衆参両院が排除・失効を決議したとし「ことさら教材とする理由が見当たらない」と主張した。

 一方、伊吹文明元衆院議長は二階派会合で「教育勅語を全て(教育現場に)持ち込むことに、安倍晋三首相を含め誰も賛成とは言っていない。良いものは日本人として取り入れようと言っているだけだ」と強調した。(共同通信)