【東京】稲田朋美防衛相は11日の会見で、日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から12日で21年となることを受け、「現行計画を着実に進めることが一日も早く普天間飛行場を返還する確実な方策だ」と述べ、県が反対している名護市辺野古への移設が解決策になるとの認識を示した。

稲田防衛相

 2019年2月までの普天間飛行場の5年以内の運用停止は、翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消し、国と県との間で訴訟となったことから、「仲井真前知事が要望を出された当時とは、状況が変化している」と説明。「5年以内の運用停止を実現することは容易ではない」と、実現を困難視した。