【東京】政府は14日、米軍普天間飛行場の2019年2月までの5年以内の運用停止について、「同飛行場の移設について地元のご協力が得られることを前提に取り組んでいく」との答弁書を閣議決定した。名護市辺野古への移設を前提とする「地元の協力」は、13年12月の安倍晋三首相と、当時の仲井真弘多知事の約束にはなかった。

安倍首相(資料写真)

 外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使が米国との交渉について、「私の役目じゃない」などと発言し、県内から反発を浴びたことについては、「川田大使を含む歴代の大使は、その経験および知見等を生かし、沖縄担当大使としての業務を適切に遂行してきている」とした。仲里利信衆院議員の質問主意書に答えた。