自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約に関し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と国会内で記者団に説明した。同候補を支援する県内野党関係者は「県民への侮辱だ」と反発している。

自民党の古屋圭司選対委員長

 社民党県連委員長の照屋大河県議は「見下す発言に憤りを覚える。県民全体を侮辱する象徴的な言葉だ」と不快感をあらわにした。

 共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「米軍基地反対を根強く訴える沖縄の世論を否定する、政権の本音が出た。沖縄を植民地扱いする意識がある」と非難した。

 同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人で前県議の山内末子氏(59)と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の島袋俊夫氏(64)2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の「代理対決」の構図となっている。

 古屋氏は、うるま市長選で、島袋候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。山内候補に関して「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)」とも書き込んだ。