2017年(平成29年) 12月15日

沖縄タイムス+プラス ニュース

工事差し止め訴訟、埋め立て承認撤回、県民投票… 新基地阻止へ、今後の手段と課題は?

 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手したことを受け、沖縄県は県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の申し立てがないまま岩礁が破砕されたとして、5月中にも工事の差し止め訴訟を提起し、工事を一時的に中断させる仮処分も申請する方針だ。

予想される今後の流れ

 ただ、一般的に岩礁破砕の事実を確認するには水中に潜り、調査する必要がある。県は臨時制限区域内への立ち入りを求めているが、防衛局や米軍が認める可能性は低い。県は今後、海底の土砂などを取り除く浚渫(しゅんせつ)工事や海面上に構造物などが確認された場合、「岩礁破砕の可能性が高い」として提訴に踏み切る意向だ。

 提訴には県議会の議決が必要で、県は岩礁破砕行為を確認次第、臨時会を開催する考えだ。ただ、差し止め訴訟で行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに「原告適格」や「法律上の争訟」など高いハードルを越える必要がある。

 知事が工事を止めるために最も効果が高いとみているのが埋め立て承認の撤回だ。知事はこれまでの会見で撤回を明言しており、慎重に時期を検討している。県庁内では撤回は「最後の切り札」(県幹部)との認識が広がっている。

 翁長知事を支持する団体「オール沖縄会議」は、知事の撤回を後押しするために、新基地建設の是非を問う県民投票を具体的に検討している。民意を再び明らかにすることで知事を支え「知事や名護市長の権限だけに頼らない総ぐるみの闘い」につなげたい考えだ。

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