県保健医療部は26日、子どもの貧困対策の一環として、こども医療費助成事業を見直す意向を示した。財政負担を抑制しながら、低所得世帯の支援を拡充するために、所得区分を設けて高所得世帯を助成の対象外とするなど、中間・高所得世帯に相応の負担増を求める考え。