あれから、いったい何が変わっただろう。再び事件を起こさせない社会に一歩でも近づけただろうか。元海兵隊員で米軍属による女性暴行殺害事件から1年。割り切れない思いが募る

▼事件後、政府が打ち出した再発防止策は、青色パトカーでの見回り、防犯カメラや防犯・街路灯の設置、県警の定員100人増。一定の効果はあるだろうが、いかにも官僚的発想という印象は否めない

▼日米地位協定の対象となる軍属の範囲も明確化したが、どう抑止に結び付くのかいまひとつ釈然としない。「できることは何でもやる」と言ってきた政府の対策は結局、官僚組織にとって「やりやすいこと」に変わってはいまいか

▼「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか」。被害者の父は昨年6月の県民大会にメッセージを寄せた。重く、突き刺さるような問い掛けだ

▼家の近所をただ散歩していただけなのに突如降りかかった悲劇。被害者は私だったかもしれない-。米軍基地が多く存在する沖縄では「人ごと」ではなく「わがごと」として受け止められてきた

▼父はメッセージで、次の被害者を出さないためにも辺野古新基地建設に反対すると訴えた。なぜ常に県民の6割超が辺野古を拒むのか。単なる事件防止にとどまらない根本的な「対策」を求める父の言葉に投影されている。(西江昭吾)