北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備え、沖縄市が職員を緊急で集め、市民の避難誘導などを行う緊急態勢づくりを進めていることが28日、分かった。

(資料写真)米軍嘉手納基地

 緊急態勢は国が定める国民保護法に基づき、市が策定した「国民保護計画」がベース。全職員(1006人)を三つのグループに分けて、市民に影響が出た場合、緊急招集。避難所設置や避難誘導、医療機関などに救助要請を行う。全国瞬時警報システム(Jアラート)の受信を確認した段階で「有事」と判断し、緊急態勢に移り変わる。

 市担当者は「市民からも不安の声が上がっている。北朝鮮が嘉手納基地も標的にしているという話もある中で、態勢を整えることは重要」と話している。