沖縄タイムス社は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が国会審議に入ったことを受け、沖縄県議会議員と県関係・選出国会議員に法案の賛否を問うアンケートを実施した。「反対」は県議46人のうち26人(57%)で半数を上回り、国会議員は12人のうち6人で50%だった。

共謀罪アンケート

 犯罪を計画の段階で処罰の対象とする「共謀罪」は、憲法が認める思想や表現の自由の観点から問題視する声がある。米軍基地を抱える沖縄では基地問題の解決を訴える市民運動が展開される中、議員の多くも同法案の成立を警戒する現状が明らかになった。

 県議で「反対」と回答した26人は、いずれも翁長雄志知事を支える県政与党の議員だった。「賛成」の16人(35%)は県政野党の沖縄・自民と中立の公明、無所属の議員。「どちらともいえない、その他」の4人(9%)は公明、維新の所属議員だった。

 国会議員で「反対」とした6人は国政野党議員。「賛成」は自民の4人(33%)、「どちらともいえない、その他」は維新の2人(17%)だった。

 アンケートは昨年の県議選で改選された県議47人(定数48、欠員1)と、県関係・出身の国会議員12人に配布。2日までに県議46人、国会議員全員から回答を得た。