【東京】沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に必要な資機材を搬入したことについて、中谷元・防衛相は12日の会見で、返還合意から20年が経過し、移設に反対する人たちが県道に置いたテントなどの撤去要請を県に対して9回行ったことを挙げ「地元とのやりとりは丁寧に数を増やしながら行ってきた」と述べた。

中谷元・防衛相

 政府与党の支援した候補者が敗れた参院選投開票の翌朝に資材の搬入や県への書類提出が行われたことに対して、翁長雄志知事は「県および県民との信頼関係を大きく損なう」と指摘している。

 中谷防衛相は、国頭村や東村からも北部訓練場の過半の早期返還の要請があるとし、「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べた。赤土の流出防止や環境影響評価に関する県の返答が工事着工に必要かどうかについては明言を避けた。