弾道ミサイル発射や核開発をやめない北朝鮮に対し、政府は巡航ミサイルの導入に向け本格的な検討に入ったことを明らかにした。

 攻撃される前にミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有である。来年度予算案に調査費などを計上したい意向という。

 トランプ米政権が4月にシリアの基地を爆撃したのが巡航ミサイルである。日本は憲法9条で海外における武力行使が禁じられている。「専守防衛」の原則から逸脱する恐れがある。

 政府が巡航ミサイル導入のよりどころとするのは1956年の鳩山一郎首相の国会答弁である。「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とは考えられない」「誘導弾(ミサイル)などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との立場だ。

 しかし、あくまで法理上であって、敵基地攻撃は現実的にはさまざまな問題とリスクを浮き彫りにする。

 北朝鮮が発射台にミサイルを立てたとしても、それがどのようにして日本に向けた攻撃だと断定できるのか。その時点で日本が攻撃すれば逆に、日本による先制攻撃になりかねない。

 北朝鮮は固体燃料を使用する移動式の弾道ミサイルを開発し、潜水艦からも弾道ミサイルを発射している。どこから発射されるのか、特定することはほぼ不可能に近いのである。

 さらに日本が攻撃した後、北朝鮮が多数のミサイルで報復すれば周辺諸国も巻き込んだ全面戦争になりかねない。

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 自民党安全保障調査会は3月、北朝鮮のミサイル発射拠点を破壊するため敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。

 提言では、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなどといった攻撃用兵器の保有を検討するよう求めている。

 安倍晋三首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。提言をしっかりと受け止め、党と連携したい」と前向きだ。

 日本は専守防衛の立場から攻撃的な兵器は保有しない立場を堅持しており、提言に従えばその原則からの転換となる。防衛費は5兆円規模に拡大しているものの、国内総生産(GDP)1%枠に収まっている。防衛費が大幅に増えるのは確実だ。

 軍拡競争が加速する恐れがある。周辺諸国にも警戒感を抱かせることは間違いない。

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 北朝鮮の脅威の水準が上がっているのは確かである。だが、巡航ミサイルの導入検討といい、憲法9条改正を巡る安倍首相の前のめりの姿勢といい、北朝鮮危機をあおり、それに便乗しているようにしか見えない。

 安倍首相は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を支持している。武力行使を選択肢に入れたものだ。

 北朝鮮に対する軍事的対抗策ばかりが強調され、対話や外交努力が押しやられていることを危惧する。