沖縄県中城村議会(與那覇朝輝議長)は9日の臨時会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書案を賛成多数(賛成11、反対4)で可決した。宛先は首相、法務相。

 意見書では過去3度廃案になった「共謀罪」が、「テロ等準備罪」と名称を変えて盛り込まれた法案と指摘。「これまでの共謀罪と何ら変わりはなく、国民の日常生活、行動の自由を『テロ』のいう名の下に束縛するもので、決して許されるものではない」と強く批判した。

 また、県内で米軍基地負担の軽減を求めた抗議行動が連日行われている現状に触れ、「県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。

 恒久平和の実現を目指す中城村民の立場から、本法案の廃案を強く求めると訴えている。