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  • 米軍属事件を受けた防犯カメラ設置で住民合意や議論が置き去りに
  • 導入を決めた県内33市町村のうち43%が説明や合意形成の予定なし
  • プライバシー保護に必要な運用規定も64%が未定で制定は9%のみ

 昨年発生した元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、国が全額補助する防犯カメラ緊急整備事業で、導入を決めた33市町村のうち、住民への説明や合意取り付けについて「予定なし」「今後判断」とする自治体が43%に上ることが担当者への聞き取り調査で分かった。