米軍属暴行殺人事件を受け、政府が「県民の安心安全を確保」の名目で急きょ決まった防犯カメラ設置事業。犯罪抑止に一定の効果が期待される一方で、地域の合意形成や運用管理を規定する内規、条例の制定などが置き去りにされている。