東京商工リサーチが12日に発表した全国企業の社長の出身地に関する調査によると、地元出身者が地元企業の社長を務める「地元率」で沖縄県は94・2%で6年連続のトップとなった。愛知県(89・7%)、北海道(87・9%)が続き、最も割合が低いのは奈良県の66・8%だった。全国平均は79・9%。沖縄は前年比0・2%減となったが、調査を開始した2010年から94%台を維持している。

 全国の企業約280万社のデータ(15年12月時点)を基に調べた。

 東京商工リサーチ沖縄支店は「離島県という地理的条件に加え、血縁のつながりが強く、親族からの支援が得られやすい土地柄も影響している」と説明する。

 同支店が発表する県内新設法人数調査で新設法人数は増加傾向が続く。既存の普通法人数に占める新設法人の割合は6年連続で全国最高となる結果も踏まえ、「全国平均より高い失業率が、地元での開業率を高めている」と指摘した。

 また、出身地別社長数と都道府県人口を対比した「輩出率」では徳島県の1・37%がトップで、沖縄県は25位(0・84%)だった。出身地別社長数そのものは、1万1881人で前年同様31位となった。