沖縄県宜野湾市議会(大城政利議長)のメンバーら8人は11日、那覇市の台北駐日経済文化代表処那覇分処を訪れ、来県中に早産した台湾人妊婦への支援金10万円を寄付した。議員を代表し大城議長は「母子ともに健康で無事に帰国してもらいたい」と激励した。

 7カ月で生まれた男児は現在1500グラムにまで成長し、24日に台湾に戻る予定。

寄付金を手渡す宜野湾市議会の大城議長(右から4人目)と台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇会長(同5人目)=11日、那覇市

 宜野湾市議会は「台湾友好議員連盟」を結成し、2013年7月に台湾中部の町、員林鎮(いんりんちん)(当時)を訪れ視察。同年11月の同市産業祭りには、逆に現地から32人が来沖し交流を深めた。

 大城議長は「今後も交流を深めていきたい」と話し、今回の寄付に至った経緯を説明した。

 寄付金を受け取った那覇分処の蘇啓誠処長は「皆さんのお気持ちを子どもと若い夫婦に届けます」と感謝した。琉球華僑総会の張本光輝会長によると、11日時点で寄付は150件以上に上り、総額で1700万円以上になっているという。