粟国村の粟国空港で昨年8月、プロペラ機DHC6が着陸時に滑走路を外れてフェンスに衝突、11人が負傷した事故で、運航する第一航空(大阪)沖縄事業所の操縦士6人が会社の安全体制に疑問を訴えて退社したことが12日、分かった。事故当時にいた13人のほぼ半数が辞め、運休中の那覇-粟国便の再開や、遅れている石垣-多良間便などの就航に影響しそうだ。

 同社関係者によると、事故後、社内でDHC6の飛行訓練計画が浮上。しかし、DHC6が滑走路を外れる事故を海外で複数回起こしていたことが社内調査で判明し、操縦士の一部が「原因究明まで飛ばすべきでない」などと反対した。

 会社はそのうち4人に異動を命じ、全員が2月に退社。別の2人も3月に辞め、今月末にも1人退社する。

 退職した1人は取材に「異動は反発する人を排除する報復人事だ」と主張。別の操縦士は「安全より運航再開を優先する姿勢が明らか」と述べた。訓練計画は国の許可を得ておらず、訓練は実施されなかった。

 同社の木田準一取締役は「事故で減収となり、余剰人員に異動を命じた。安全を軽視したのではない」と説明、運航再開に努力するとしている。

「寝耳に水」粟国副村長

 第一航空の操縦士6人が辞め、同社による再開見通しがつかない現状に対し、粟国村の伊佐文宏副村長は12日、「寝耳に水」と驚き、「県と対応を話し合う」と述べた。

 離島の村は台風1号の影響でしけが続き、7日から那覇往復の定期船が欠航。生鮮食品や郵便、12日告示の村長選で使う街宣車などが届かない事態が続く。

 粟国空港管理事務所の照喜名英雄所長補佐は「航空便がないのは死活問題。しかし、同社から情報は入ってこない」と淡々と話した。