2017年(平成29年) 12月17日

沖縄タイムス+プラス プレミアム

次期沖縄振計も高率補助で 本土復帰45年 本紙インタビューに菅氏

 【東京】菅義偉官房長官は13日、沖縄振興法などに基づく高率補助や各種優遇税制などについて、現行の第5次沖縄振興計画終了後の2022年度以降も、次期振興計画の中で維持する考えを示した。継続について「今の段階ではそう思っている」と答えた。政府高官が次期振計について言及するのは初めて。

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