【東京】菅義偉官房長官は13日、沖縄振興法などに基づく高率補助や各種優遇税制などについて、現行の第5次沖縄振興計画終了後の2022年度以降も、次期振興計画の中で維持する考えを示した。継続について「今の段階ではそう思っている」と答えた。政府高官が次期振計について言及するのは初めて。