昨年発生した元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、国が全額補助する「防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業」で、国が発表した防犯カメラの整備台数が、実際には半数程度となる見込みであることが13日、分かった。国は沖縄県内市町村の設置要望数を精査せず、拙速に予算化。