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米軍事件受けた防犯カメラ、維持コスト高く市町村の設置半減

2017年5月14日 12:04

 昨年発生した元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、国が全額補助する「防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業」で、国が発表した防犯カメラの整備台数が、実際には半数程度となる見込みであることが13日、分かった。国は沖縄県内市町村の設置要望数を精査せず、拙速に予算化。

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