「犯罪抑止対策」をうたい、国が1337台と発表した防犯カメラの整備は半数程度にとどまる見通しだ。「整備ありき」で進んだ結果、厳格であるはずの財政支出の面で矛盾が噴出。市町村側もプライバシー権を巡る住民への周知・合意や財政コストの検証も不十分で、識者からは「ルール破り」と厳しい指摘が上がる。