2017年(平成29年) 11月22日

沖縄タイムス+プラス ニュース

「基地なき沖縄返せ」 本土復帰45年で大会 2200人が訴え

 12日から3日間の平和行進を締めくくる「復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日、沖縄県名護市の瀬嵩海岸で開かれた。国内外から集まった2200人(主催者発表)が米軍や自衛隊基地の拡大、強化に反対し、日米地位協定の抜本的改正を求める大会宣言を採択。ガンバロー三唱で平和への強い意志を示した。

ガンバロー三唱で気勢を上げる大会参加者=14日、名護市瀬嵩(田嶋正雄撮影)

 実行委員長で同センターの山城博治議長は、あいさつで辺野古の新基地建設や宮古、石垣各島への自衛隊配備計画に触れ、「全県下の基地建設、『戦争への道』を許さない。共にスクラムを組んで平和を守っていこう」と呼び掛けた。国連人権委員会で沖縄の現状について発言する予定があることも報告した。

 名護市の稲嶺進市長は「辺野古の海に新基地を造らせない。信念を持って貫く」と強調。県選出の国会議員が「共謀罪」法案の成立阻止を訴えたほか、韓国・済州島カンジョン村で米海軍基地の建設反対運動を続けるコ・クォニル氏が、東アジアの平和に向け日韓の市民の連帯を求めた。

 閉会後、参加者は「新基地建設をやめろ」「県民は負けないぞ」とシュプレヒコールをし、辺野古の新基地建設の現場を望む大浦湾沿岸をデモ行進した。12~14日の平和行進には、延べ2479人が参加した。

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