2017年(平成29年) 11月20日

沖縄タイムス+プラス ニュース

長期勾留された沖縄の基地反対リーダー 国連で6月にスピーチへ

 研究者らでつくる「沖縄国際人権法研究会」(島袋純、星野英一共同代表)は16日、沖縄県庁記者クラブで会見し、6月中旬にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、沖縄平和運動センターの山城博治議長がスピーチし、日本政府による人権侵害を訴える計画を発表した。現地で、名護市辺野古の新基地建設反対運動への弾圧を報告する公開シンポジウムも開く予定で、実現に向けてカンパを募っている。

「沖縄への政府の無慈悲で暴力的な圧政を訴えたい」と語る山城博治議長(右から2人目)=16日、県庁記者クラブ

 ■「民主主義が圧殺される」

 山城議長は、反対運動に関連して逮捕、起訴され、現在は保釈中。会見に同席し「このままでは民主主義が圧殺される。形式的な法律で表現活動の規制がまかり通っていることを訴えたい」と語った。人権を抑圧された当事者として国際世論に訴える考えだ。

 弁護人で、国連に同行する金高望弁護士も「日本政府の対応が、国際的な人権法の水準に照らしてどうなのか問う」と語った。日程が決まれば、那覇地裁に山城議長の海外渡航許可を申請するという。

 ■日本の状況を11月に調査

 国連人権理事会は11月、日本に対し、人権状況を調べる4年に1度の定期審査に入る予定。同研究会は21日午後2時、沖縄大学で定期審査について紹介するシンポジウムを開く。 カンパはクラウドファンディング(https://japangiving.jp/campaigns/5192)か、振込先はゆうちょ銀行、記号17070 番号18155721。問い合わせは同研究会、098(895)8334。

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