犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法案が19日、衆院法務委員会で強行採決された。時の政権や捜査当局による恣意(しい)的な解釈が十分可能で「治安維持法の現代版」とも言われる法案。市民運動への取り締まりが厳しくなるとの懸念もある。