犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が19日の衆院法務委員会で可決された。事件が発生していない段階の捜査は自供やメール、映像分析などに偏るとみられる。県内では国主導で本年度中に各市町村が防犯カメラ670台程度を設置する見込みだが、警察への提供基準は定まっていない。