「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で可決された23日夜、県憲法普及協議会や平和市民連絡会など県内の14団体で組織する「共謀罪NO!沖縄実行委員会」は那覇市の県民広場で抗議集会を開いた。法案に反対する市民ら約300人(主催者発表)が参加。登壇した県議会与党会派や市民団体の代表は、基地問題解決を訴える市民運動を萎縮させる影響を懸念し、口々に廃案を訴えた。

「共謀罪」法案の廃案を訴え、プラカードを掲げる集会参加者=23日午後7時すぎ、那覇市・県民広場(金城健太撮影)

 実行委員長の高良鉄美琉大法科大学院教授は「共謀罪が成立すると、思ったことが言えない社会になる。民主主義がどんどん衰退する」と警鐘を鳴らした。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「成立すれば世の中は闇になる。まだ諦めるのは早い。必ず廃案にしよう」と呼び掛けた。集会後、参加者は「共謀罪NO」のポスターを掲げ国際通りをデモ行進した。