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  • 米海兵隊トップが、在沖海兵隊グアム移転の見直し検討を明らかに
  • グアムでの訓練場確保の問題や、北朝鮮のミサイル開発の進展が要因
  • 一方で普天間代替施設の建設は堅持。日米合意への影響は不明

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊トップのネラー総司令官は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展やグアムでの環境問題を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画の見直しを検討していることを明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、「沖縄の米軍削減は政治的に不可欠だ。普天間代替施設は建設する」と堅持する姿勢を示したものの、計画の見直しが微修正にとどまるか、日米合意に影響を与えるものとなるかは不明だ。

(資料写真)沖縄で訓練する米海兵隊=2013年撮影

 上院歳出委員会の小委員会が開いた2018米会計年度の国防予算編成に関する公聴会で、ハワイ選出のシャッツ議員(民主)の質疑に答弁した。

 ネラー氏は「日本政府との合意という政治的な理由のため、われわれはグアムに移転し沖縄の兵力を削減する。しかし、グアムでは訓練ができ、即応能力が維持されなければならない」と述べ、環境問題でグアム島やテニアン島などで即応態勢維持に必要な訓練場を確保する展望が開けていないと懸念を示した。

 航空機の配備については、「最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった。敵国の能力が力学を変えた」と指摘。軍の安全確保の面から、「進化する脅威に対応するため、少なくとも一時的に航空機をどこに配置するか、ハリス太平洋軍司令官が異なる選択肢を検討している」と述べ、「国防長官、統合参謀本部との議論は始まったばかりだ。当面は計画を推進する」と米軍幹部レベルで危機感が共有されていることを明らかにした。

 日米両政府は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設し、20年代前半に在沖米海兵隊員1万9千人のうち、約4千人をグアム、5千人をハワイなどに移転することで合意している。