米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の部分返還を巡り、政府は13日、実現の条件となっているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を今月下旬に始める方向で調整に入った。周辺では近隣の住民が抗議活動を続けており、警視庁などは警備に当たるため、週明けに約500人規模の機動隊員を沖縄に派遣する。複数の政府関係者が明らかにした。

 この訓練場は沖縄最大の米軍基地。日米両政府は1996年、総面積約7800ヘクタールのほぼ半分に当たる約4千ヘクタールの返還で合意した。ただ、返還区域にあるヘリパッドを、残される部分に移すことが条件になっている。

 近隣の住民は、騒音や墜落の恐れがあるとして反対運動を展開。建設が必要な6カ所のうち、2カ所は完成したが、残りは着工できていない。

 防衛省沖縄防衛局は11日、工事に向けて資材や重機の搬入を開始。翁長雄志知事は「県、県民との信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない」と反発していた。

 関係者によると、警備に派遣されるのは警視庁のほか神奈川県警や大阪府警などの機動隊員。