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  • 鳩山元首相が県庁で会見し、宮古・八重山への陸自配備に反意を示す
  • 当時、日中関係は良好で、冷戦終了後の北海道部隊の配置転換と説明
  • 中国脅威を理由にした自衛隊配備が抑止効果となるか疑問を呈した

 東アジア共同体研究所の理事長を務める鳩山由紀夫元首相は29日、沖縄県庁で記者会見を開き、宮古、八重山地域への陸上自衛隊配備に「(周辺の)緊張感を高める」と述べ、反対の姿勢を示した。6月26~28日に宮古、石垣、与那国の3市町を訪れ、「東アジア共同体構想」について講演する。

南西諸島への自衛隊配備に反対を表明する鳩山由紀夫元首相=29日午後、県庁

 南西諸島への陸自配備を巡って、鳩山氏の首相退任後、2010年の民主党政権で策定した防衛計画の大綱などで、具体的に南西諸島への沿岸監視部隊の配置を盛り込むなど、島嶼(とうしょ)部侵攻に備えた対処能力の強化を打ち出した経緯がある。

 鳩山氏は「当時、中国船の日本領海への侵入はほとんどなく、日中関係は良好だった」と指摘。南西諸島の陸自配備は、冷戦終結で北海道の部隊の必要性がなくなったための配置転換で「ある意味失業対策的な発想」と話した。

 その上で「中国の脅威を理由に沖縄の島々に自衛隊を配備することが、抑止効果となるのか。軍事力を強化することで緊張感を高め、一触即発にならないか」と疑問を呈した。