沖縄タイムスが10日までに県内41市町村を対象に実施した防災・減災への取り組みや被災者の受け入れ支援状況などに関するアンケートで、10自治体の庁舎の海抜が県防災計画に盛り込まれる予定の最低限度の浸水域「5メートル」以下であることが分かった。また、震災後に34自治体(10市10町14村)が防災訓練を行うなど、防災意識は高まりつつあるものの、食料などの備蓄率は34自治体(10市10町14村)が50%に満たないなど、予算面などから物資の備えが不十分な現状も浮き彫りになった。 (更新日:2012年03月11日 09:50)
(更新日:2012年03月07日 15:45)
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