普天間移設問題

 【平安名純代・米国特約記者】野田政権は、米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価書を年内に提出するとした「対米公約」を強行策で実現させた。米政府は冷ややかな反応を示す一方で県民感情を懸念、事態の推移を注視している。

(更新日:2011年12月29日 09:35)

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 県選出・出身の国会議員は28日、普天間飛行場の辺野古移設に関する環境影響評価書の強行提出に抗議し、手続き中止を求める緊急声明を7議員の連名で発表した。照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)の両衆院議員、糸数慶子(無所属)、山内徳信(社民)の両参院議員が県庁で記者会見した。

(更新日:2011年12月29日 09:33)

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