経済
　県が２８日に発表した１２月の県内完全失業率は７・１％（原数値）で前年同月比０・３ポイント上昇し、２カ月ぶりに悪化した。同日、沖縄労働局が発表した有効求人倍率（季節調整値）は０・３１倍で前月比０・０２ポイント低下、月間有効求人数も前月比２・８％減少した。一方、月間有効求職者数は前月比３・７％増えた。

（更新日：2011年01月29日 09:33）

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　農業団体が中心となって開催する「ＴＰＰ交渉への参加に反対する県民大会」。関税撤廃を原則とするＴＰＰで最も影響を受けるのが農業だ。県農林水産部は基幹作物のサトウキビをはじめとする県内農林水産業が影響を受け、関連産業を含めると１４２０億円の打撃を受けると試算。農業団体は全国的にも早い時期に大会を開くことで、県民の理解を得たい考えだ。

（更新日：2011年01月29日 09:22）

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