2011年の県内の労働災害による死亡者は2年連続で減少して9人だった一方、休業4日以上の負傷者を合わせると927人に上り、2年連続で増えたことが、沖縄労働局(川口秀人局長)のまとめで分かった。業種別でみると、建設業が164人(前年比11人増)で最も多く、卸・小売業などの商業が155人(同29人増)、製造業150人(同1人減)などと続いた。同局は労働力人口が増えていることに加え、安全衛生対策が行き届かない中小零細企業の多さや、住宅着工件数の増加などが背景にあるとみている。
(更新日:2012年05月05日 09:31)
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