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2012年 平成24年
5/22 (火)
旧暦 4月2日 大安
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旧暦 1月11日 大安
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田中直紀防衛相は2日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選で真部朗沖縄防衛局長が職員に「講話」をしていた問題を受け、一両日中に真部氏を更迭する方針を固めた。防衛省が提示した「講話」の再現文書で真部氏が宜野湾市在住の親族にも投票を呼び掛けるよう依頼していたことも判明。県側が反発を強めており、沖縄防衛局長としてこれ以上任務続行は困難と判断した。
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【ソウル共同】韓国与党ハンナラ党の臨時執行部は2日の会議で、党名を「セヌリ党」に変えることを決めた。セヌリとは「新たな社会」「新たな時代」を意味するハングル。13日の党大会で正式決定する見通し。
【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は1日、アフガニスタン駐留米軍について「2013年半ばから後半までに戦闘任務を終え、アフガン軍の訓練支援などへ移行できるだろう」と述べ、14年末としていた戦闘任務の終了時期を前倒しする考えを示した。北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会のためブリュッセルに向かう専用機内で記者団に述べた。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などは2日、次世代エネルギー資源として期待が高い「メタンハイドレート」の産出試験に向けた事前掘削作業を、14日ごろから愛知県渥美半島沖海底で始めると発表した。3月下旬まで続ける。
防衛省は2日午前、衆院予算委員会理事会で米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題をめぐり、その内容の再現文書を提出した。普天間移設の必要性を指摘し、宜野湾市長選に関して「普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として重要な選挙」と強調している。
【嘉手納】「リストは誰の指示で作ったのか」「本省が調査中で、詳細は言えない」―。宜野湾市長選をめぐり、沖縄防衛局が職員や親族らの有権者リストを作成していた問題で、県政野党の国会議員と県議は1日、同局で真部朗局長を激しく追及した。しかし、同局長は県民に対する説明責任より、防衛省の「回答許可」を優先するかのような対応に終始。問題の当事者でありながら、詳細な回答を避け続ける姿に議員の質問は怒号に変わった。
【ベルリン共同】鉄血宰相と呼ばれ、19世紀のドイツ統一の立役者として知られるビスマルク(1815〜98年)の肉声を録音した蓄音機が米ニュージャージー州で見つかった。ドイツメディアが1日までに報じた。現存する唯一の肉声という。
県立病院の看護師や医師などの職員95人を増員するため、県が県職員定数条例を改正することが1日、分かった。改正案は県議会2月定例会に提出される。看護師不足のために休床していた県立中部病院の52床分や、南部医療センター・こども医療センターの14床分を再開するために必要な看護師計52人などを充てる方針だ。(赤嶺由紀子)
【ニューヨーク共同】米海洋探査会社「サブ・シー・リサーチ」は1日までに、第2次世界大戦中、約70トンのプラチナを積んだままナチス・ドイツの潜水艦Uボートに撃沈された英商船を、マサチューセッツ州沖の海底で発見したと発表した。今月末にも引き揚げ作業を始めたいとしている。
「政治的関与」が疑われる投票の働き掛けは常態化していた―。真部朗沖縄防衛局長による講話は沖縄県宜野湾市長選だけでなく、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市議選でも発覚。大量の職員らが戸別訪問した名護市民投票(1997年)のほか、普天間移設の是非が問われる県知事選でも幹部が投票に行くよう指示するなど、長年にわたる〝慣習〟が関係者の証言であらためて明らかになった。
【東京】国内最大規模の流通業界向け展示商談会「第46回スーパーマーケット・トレードショー2012」(主催・新日本スーパーマーケット協会)が1日、東京・有明の東京ビッグサイトで始まった。県内の食品業者など35社が「沖縄物産コーナー」に出展、大型量販店などの専門バイヤーにPRした。3日まで。首都圏を中心にした販路拡大を目指す。
液晶テレビや電子部品などの製造機器をつくるOMJP(うるま市、矢野定雄社長)はこのほど、東証一部上場企業で機械製造大手の澁谷工業(金沢市、澁谷弘利社長)に全株式を譲渡し、同社の完全子会社となった。澁谷工業は海外への輸出割合が5~6割を占める半導体製造装置の組み立て事業のほか、透析装置製造の一部を金沢の本社工場からOMJPへ移管する計画。今後15人の従業員を順次採用する。
普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった1998年の名護市長選で、沖縄防衛局の前身「那覇防衛施設局」が県内の建設業者に対し、辺野古移設を受け入れた比嘉鉄也元市長の後継者で故岸本建男氏の総決起大会に参加するよう文書を送っていたことが1日、関係者の証言で分かった。特定候補者を応援するよう民間企業へ働き掛けた防衛局の政治的介入の体質が、あらためて批判を集めそうだ。
【沖縄】コザのまちを舞台にしたショートドラマの制作発表が1日、沖縄市中央パークアベニューであり、出演者や撮影について指導・助言するRBCビジョン(城間武彦社長)の関係者らが「ドラマ制作を通じて、まちの再生と活性化につなげたい」と意気込みを語った。今月下旬から、インターネットで動画配信する。
東京証券取引所は2日朝、相場情報の配信システムに障害が発生し、株式など241銘柄を一時売買停止にしたと発表した。
【東京】田中直紀防衛相は1日、防衛省で政務三役会議を開き、宜野湾市長選をめぐり沖縄防衛局が有権者の親族がいる職員のリストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った問題について協議した。厳正に講話内容を調べた上で、真部氏に何らかの処分が必要との認識を確認したが、処分決定は見送った。講話内容や野党側の反発次第では更迭も予想される。1日の衆院予算委員会理事会では、2日午後に真部氏を参考人招致し、集中審議することを決定した。
【東京】政府は1日の民主党沖縄政策プロジェクトチーム(PT)で、10日に閣議決定予定の沖縄振興特別措置法、駐留軍用地の返還に伴う特別措置法(軍転法)の2012年度からの改正案素案を提示した。
プロ野球は1日、沖縄、宮崎の両県で12球団が一斉にキャンプインし、球春の到来を告げた。青空が広がり好天となった沖縄では9球団が始動。宜野湾市で動き出した注目の新球団DeNAは、中畑清監督が背番号70のユニホーム姿を初めて披露し、早速ノックをするなど精力的に動き回った。
【ニューヨーク共同=清木健二】インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックは1日、株式の新規公開を米証券取引委員会(SEC)に申請した。上場で最大50億ドル(約3800億円)を調達する。
【カイロ共同】エジプト北部ポートサイドのサッカー場で1日夜、試合後に観客による暴動が発生し、同国保健省によると73人が死亡、176人が負傷した。保健省高官によると、同国のサッカー史上、最悪の惨事となった。
【平安名純代・米国特約記者】日米韓の防衛当局長級会合が31日、韓国・済州島であり、米国の新国防戦略について、米側がアジア・太平洋地域の兵力は削減されるものの、抑止力は維持されると説明していたことが分かった。米政府筋が沖縄タイムスの取材に、明らかにした。
日本銀行那覇支店(杉本芳浩支店長)が1日発表した2011年12月の金融経済概況によると、個人消費や観光がけん引し、県内景気は「緩やかに回復している」と判断した。5カ月連続。本土企業の生産回復が、沖縄観光へ波及すると見込んでおり、先行きも「引き続き回復傾向をたどる可能性が高い」とした。ただ、欧州の財政危機や円高などを挙げ、「海外経済の減速による影響に留意する必要がある」としている。
【南城】南城市は1日、市域と形が似ていることから市のシンボルマークとしている「ハート形」をベースにした原付きバイク用ナンバープレートの交付を開始した。近年、「ご当地ナンバー」は地域PRになると全国各地で誕生しており、県内では同市が初めて。
【名護】「〝県外〟から自分の生まれ島を眺めるのはいかが」―。沖縄本島の隣島、鹿児島県与論町の南政吾町長とヨロン島観光協会の田畑克夫会長=同右=が1日、名護市宇茂佐の森の北部会館で、沖縄の本土復帰40周年の節目に旅行代理店を対象に修学旅行の誘致活動を展開した。
米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価(アセスメント)のやり直し義務の確認訴訟は1日、4日目の集中審理が那覇地裁(酒井良介裁判長)であり、県内外の市民ら原告側の4人が証言した。
イラクや被災地の子どもたちをチョコレートで支援しようと、浦添市前田のブックカフェ「Bookish」と那覇市若狭の古書店「言事堂(ことことどう)」が「チョコ募金」に取り組んでいる。1缶500円のチョコレートを買うと300円が医療支援でイラクへ、50円が福島へ送られる仕組みだ。販売は1日からバレンタインデーの14日まで。
【糸満】少人数でプレー可能なバドミントンに親しむ県内の離島の学校に、専門的な指導者を派遣する沖縄離島バドミントンスクール実行委員会(大見謝恒章委員長)は1月27日から29日まで、本島の3会場でチャリティーレッスンを開いた。レッスン参加費を募り離島への指導費に活用しようとの初の試みで、講師にはヨネックス所属の赤尾美代選手を招いた。3会場で計100人余りが参加し、トップレベルの指導に聞き入った。
先日、栄養ドリンクのラジオCMを聴いていて思わず噴き出してしまった。内容は上司と部下の会話だった
沖縄防衛局の真部朗局長が宜野湾市長選に向け、親族に有権者をもつ職員や同市在住の職員を対象に、庁内で「講話」を開いていたことが明らかになった。名護市の前回選挙でも同様の講話をしていたという。これを受け、田中直紀防衛相は真部局長の処分を検討する方針を表明した。
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