このページでは、ニュース記事を一日ごとにまとめて読むことができます。 左のカレンダーからご希望の日をクリックしてください。 |
|
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の事業発注をめぐり、沖縄防衛局が34件中5件で採用した標準プロポーザル方式の入札で、契約企業を選定する競争参加資格・指名審査委員会が同局局長や職員で構成されていることが28日、明らかになった。田中直紀防衛相が同日の衆院予算委員会で笠井亮氏(共産)の質問に答えた。田中氏は選定の際は、企業名を伏せた技術提案書を複数の職員が審査しているなどと説明した上で、「技術的な観点から判断しており、客観性は確保されている」と述べ、問題はないとの認識を示した。 沖縄協同ガス(与那原町、仲田利美社長)は、契約家庭のガス器具の不具合などを遠隔監視する集中監視システムを活用して、24時間以上ガス使用がない独居老人の家族に、携帯メールで異常を伝える見守りサービスを展開している。社会的な課題にもなっている一人暮らしのお年寄りの安否確認サービスで、顧客満足度を高める狙いがある。全世帯が同社の農協プロパンガスを使用している伊江村で、昨年12月から先行してサービスを始め、ことしから全県に拡大した。同社の玉城聰営業課長は「集中監視システムを活用して、独居老人の見守りのお手伝いをしたい」と話している。(照屋剛志) |