県基地対策課の又吉進課長は１７日午前、１６日に名護市辺野古で発生したひき逃げで、在沖米４軍調整官事務所や外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に対し、米軍は捜査協力に万全を期すよう申し入れた。

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　【宜野湾】衆院安全保障委員会のメンバーは１７日午前、宜野湾市の嘉数高台を訪れ、米軍普天間飛行場を視察した。午後には名護市のキャンプ・シュワブなどを回った後、仲井真弘多知事と懇談する。

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　【名護】１６日に名護市辺野古で発生したひき逃げ事件に関し稲嶺進市長は１７日午前、報道陣の取材に答え、「事故を起こしておいてけが人をほったらかして逃げるなんて人道上許されない」と怒りを示した。米軍と確定した場合には「読谷でもひき逃げ事件が起きたばかり。米軍の綱紀粛正はどうなっているのか。（抗議などを）きっちりやっていかなければならない」と話した。

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　中学卒業時まで、子ども１人当たり月１万３千円を支給する「子ども手当法案」が１６日の衆院本会議で可決され、県内の保護者らは一様に歓迎した。ただ、教育費だけでなく、待機児童解消など山積する子育ての課題について、幅広い支援を求める声や、所得制限がない現行制度を疑問視する指摘も。教育関係者は「手当を子どもに使わなくても分からない。間接給付での支援が望ましい」と提起した。

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　沖縄を襲った９９年ぶりとなる震度５弱の地震から２週間余り。県内で家屋の耐震性への関心が高まっている。一般に、１９８１年に改正された建築基準法に沿い、築３０年以内の建物なら「震度６」まで耐えると推計されている。だが、県内は耐震基準が県外より低く設定されている上に、１階部分を柱だけで支える「ピロティ式」家屋が多く、揺れに弱い。地域的、構造的に二つのリスクを抱えており、専門家は対策の必要性を訴えている。（特別報道チーム・儀間多美子）

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　１６日午後１１時ごろ、名護市辺野古の国道３２９号で、ジープ型の米軍車両が軽自動車に追突。米軍車両はそのまま逃走し、約１０キロ離れた金武町中川の小学校付近で放置されているのが発見された。

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