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「血税157億円投入し負担増なら本末転倒」 嘉手納の駐機場使用 沖縄県が反発

2017年6月4日 05:30

 米空軍第18航空団が今年1月に移転を終えた旧海軍駐機場を継続使用する考えを示したことに、沖縄県幹部は「米軍は日米合意をなんだと思っているのか。そんなに好き勝手に運用したいなら、本国へお引き取り願うしかない」と憤った。

嘉手納基地に飛来し、旧海軍駐機場に止められたU2偵察機。今回の飛来で4機目となる=1日午後5時19分、嘉手納基地(読者提供)

 米軍は今年4、5月に嘉手納基地で地元の反対を無視してパラシュート降下訓練を実施した。県幹部の一人は、「降下訓練の伊江島移転も駐機場移転も、SACO合意の文言があいまいだ」と指摘。現状は、負担軽減を目的としたSACOの趣旨が「ないがしろにされている」として、SACO合意事項を見直す必要性にも言及した。

 別の幹部は「米軍への信頼は崩れる一方だ。仮に辺野古新基地ができても、普天間飛行場を返さず継続使用するのでは」と皮肉る。

 新駐機場整備に157億円もの日本の税金がつぎ込まれていることを問題視する声もある。県関係者は「旧駐機場も継続使用するなら、日本の税金で追加の駐機場を提供したことになる」と指摘。「血税で地元の負担を増やしているなら本末転倒。20年越しの移転実現に喜ぶ地元市町村への背信行為だ」と、米軍へ使用中止を求めない日本政府の姿勢を非難した。

 一方、防衛省関係者はSACO合意の目的である負担軽減のために多額の予算をかけて新駐機場を整備したと説明し、「負担軽減の実現は譲れない一線だ」とする。だが、「米側があの合意をどう解釈しているかは分からない。とにかく(旧駐機場で)騒音を発生させないことが重要だ」と語り、明確な「合意違反」か否かの説明は避けた。

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