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嘉手納の旧海軍駐機場は何が問題なのか 「住民の願い」裏切る使用継続

2017年6月4日 05:00

 沖縄県米軍嘉手納基地にある旧海軍駐機場の移転は、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で「騒音軽減イニシアティブの実施」として盛り込まれ、日米両政府が合意している。だが、旧海軍駐機場は、現在も合意の趣旨に反した使用が続いている。最終報告には「嘉手納飛行場における海軍航空機の運用および支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する」と明記している。

嘉手納基地

 旧駐機場は嘉手納町の住宅地に近い場所にあり、エンジン調整や悪臭などの被害が深刻だったことから、町が繰り返し移駐を求めてきた経緯もある。2011年から民間地から離れた沖縄市側に新駐機場の建設が始まり、16年末までに工事が完了した。

 日本側は新駐機場整備に157億円を負担している。旧駐機場の一部は倉庫や整備工場などとして使われる予定で、老朽化し取り壊される建屋もあるという。

 03年、移転を受け入れ、地元住民から批判も受けた仲宗根正和元市長は当時、「苦渋の選択だが、隣町の人たちの苦痛を考えた場合、やむを得ないと判断した」と述べていた。

 だが、現状は海軍機が新駐機場に移転した後も、逆に外来機が穴を埋める形で旧駐機場を使い騒音を発生させるなど、地元住民の願いや日米合意の趣旨に反する形で運用されているのが実態だ。

 防衛省関係者は「157億円かけて新しい駐機場を整備したわけで、その目的にかなわないと困る」と憤った。

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