研究者から9つの提言

 ◆貧困対策条例や子ども特区

 調査に協力した研究者からは、既存の支援制度の周知や通学交通費の支援拡充、給付型奨学金制度の拡大などの必要性、施策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策条例の制定や「沖縄こども特区」構想の具現化など、九つの提言があった。

 提言では既存の就学支援制度「高校生等奨学給付金制度」の名称を「教育費一部支援制度」のように内容が伝わるようにし、制度周知の必要性を指摘。通学交通費をサポートするため、他県で導入されている「福祉乗車券」、県独自に通学・部活動利用時のみ使用可能なパスを発行することも提案した。

 県外大学の進学者が対象になっている県の給付型奨学金は、対象を県内大学へも拡大するよう強調。成績優秀層に限らず、学習意欲の高い学生を含む支援制度に拡充するよう求めた。保護者の雇用状況の改善、ひとり親支援、実態調査の継続も指摘した。

 県や市町村ごとの多様な支援策を把握し、より効果的に展開するため、県に知事特命の「子どもの未来対策推進室」の設置を提案。支援統括の窓口などを担う「子どもセンター」の設立も求めた。