低所得層への支援充実を図る一方で、財源確保のために中高所得層の負担を増やす、県保健医療部の「こども医療費助成事業」見直し案について、県内４１市町村長のうち「反対」が１６人で全体の３９％に上ることが沖縄タイムスのアンケートで分かった。