２０１２年度の制度導入から５年を迎えた沖縄振興一括交付金の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）について、沖縄タイムスは県内全４１市町村にアンケートを実施した。「一括交付金は沖縄の実情を踏まえた意義ある事業か」との問いに、４０自治体が「思う」、南風原町が「どちらかと言えばそう思う」と答え、全自治体が評価。一方、約６割の２４自治体が「安定した予算確保・事業の継続」に課題や懸念を示し、制度継続を求めた。
「意義がある」の理由では、「自主的に事業を企画・立案することで地域特性を生かした事業が実施できる」（豊見城市）、「既存の補助事業でできなかった地域の実情に合わせた事業が実施できる」（うるま市）などがあった。
本紙が１２年９月に同じ設問で実施したアンケートでは、一括交付金が意義ある制度と「思う」「どちらかと言えば思う」の回答は合わせて３８市町村だった。
課題や懸念（複数回答可）では、前回の最多が「安定した予算確保・事業の継続」の２６自治体で、今回と同じ。前回は「交付決定の迅速化」（２４自治体）、「福祉・教育分野への交付の配慮」（２２自治体）、「職員体制が脆弱（ぜいじゃく）」（２１自治体）と続いた。今回は「施設の維持管理費」（１２自治体）、「市町村への配分額や方法」と「職員体制が脆弱」（いずれも９自治体）で、課題や懸念の回答数は減った。
一括交付金の使い勝手については、前回は「良い」が５自治体、「どちらかと言えば良い」１５自治体だったが、今回は「良い」が１４自治体、「どちらかと言えば良い」２３自治体でいずれも増え、全体の９割の３７自治体が評価。前回は「悪い」が与那原町、「どちらかと言えば悪い」は１３自治体だったが、今回、「悪い」はなく、「交付対象範囲や審査が厳しい」（竹富町）などを理由に石垣市、読谷村の３自治体が「どちらかと言えば悪い」と答えた。
（「沖縄振興」取材班・伊集竜太郎、又吉嘉例）
